伯耆町議会 2020-12-08 令和 2年12月第 7回定例会（第2日12月 8日）
２０１８年、平成３０年３月に経済産業大臣の事業計画認定を受けておりまして、その計画書内に発電設備の所在地代表住所と別に、予定地の６８か所の住所が資源エネルギー庁のホームページに掲載されております。 また、この事業は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査する環境影響評価が行われます。
２０１８年、平成３０年３月に経済産業大臣の事業計画認定を受けておりまして、その計画書内に発電設備の所在地代表住所と別に、予定地の６８か所の住所が資源エネルギー庁のホームページに掲載されております。 また、この事業は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査する環境影響評価が行われます。
また、本市が今年６月と７月の補正予算において制度を設けました、製造業の雇用維持に向けた支援制度である製造業雇用維持緊急対策事業補助金におきまして、現在11社の計画認定を行い、新製品の開発や製造、鳥取への事業移管などに向けた設備投資に補助を出して取り組んでいただいておるところです。
そのため、令和２年度からは補助対象エリアに駅周辺も含めた中心市街地活性化基本計画認定区域全体へ拡大をしたいと考えたところでございます。 それから、チャレンジショップについてでございます。令和２年１月９日から２月５日までを期限として空きテナントとなった２区画について募集を行ってまいりました。
企業の先端設備等導入計画の認定につきましては、本市では全業種を対象としておりまして、３年間で60件の目標としておりますが、制度施行から現在までの約半年間で計画認定を行った企業は既に16社あります。業種につきましては、製造業が11、建設業が２、卸・小売業が１、不動産賃貸業が１、宿泊飲食サービスが１となっております。投資額につきましても、計画ベースで11億円弱に上っております。
この予算は、今回出させていただいてる予算、この計画認定、それから同じく交付決定をいただいた金額で計上をさせていただいております。今後、先ほど御質問もありましたとおり、事務局の体制が変わることによりまして直接人件費というものを支出することはなくなります。実際委員の報酬、そういう形になるかと思います。
○産業環境部長（田中規靖君） 具体的な営農開始、就農条件整備事業の分が一番早いということでございまして、就農条件整備につきましては、計画認定が平成２２年の１２月１０日でございまして、営農開始が平成２３年の２月というところでございます。 それから、届け出のありました営農中止でございます。こちらは平成２７年の３月６日付で、平成２７年２月２４日をもって営農を中止したという届け出となっております。
今後は、本年１１月１日、これまでの入管法の運用による外国人技能実習制度から外国人技能実習法という新しい法律に生まれ変わり、協同組合等の監理団体の許可制度、実習実施者、受け入れ企業ですが、の事業計画認定制度が導入されます。
農林水産省によると、計画認定を条件に農林・漁業成長産業化支援機構による出資や日本政策金融公庫による融資といった金融支援も行うと言われております。 農業改革を進めていく中で輸出にも力を入れております。農林水産省が２月１０日に発表しました２０１６年の農林水産物食品輸出額は７，５０３億円となり、４年連続で過去最高を更新をしております。
○（門脇ふるさと創生推進局長） 地方創生の取り組みに係る財源についてでございますが、国は、平成２８年度に地方創生推進交付金を創設され、地域再生計画認定に基づく地方への複数年の財政支援を始められましたが、本市におきましては、当該交付金を活用する事業として、４事業の採択をいただいたところでございます。
本市のこの新たな支援制度につきましては、国の支援措置に加え、平成30年度までの期間限定で独自の補助を行うものでありまして、鳥取市に本社がある中小製造業が国の経営力向上計画認定を受けて行う設備投資のうち1,500万円を超えた部分に対し２分の１を補助するものでございます。補助限度額は2,500万円としているものでございます。
そして大阪を中心とした近畿圏の３大都市圏を除きました地方におきまして、特に地域の活力の向上を図る必要な地域と位置づけて、地方公共団体が地域再生計画の中で定めた区域内において、事業者が本社機能を全部移転、または本社機能の一部を地方に移転して雇用の拡大を図る計画を、地域再生法第17条の２第３項で規定してるいるところの地方活力向上地域特定業務施設整備計画を事業者が策定し、鳥取県知事などの都道府県知事に計画認定
企業の本社機能の移転につきましては、地域再生法の一部を改正する法律が昨年６月に公布されたことに伴いまして、県と県内市町村が共同で、企業の本社機能等の県内への移転・拡充を推し進めるための鳥取県地域再生計画、鳥取県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト、これを策定いたしまして、昨年10月、国の計画認定を受けたところであります。
事業の実施はいつからになるかということでありますが、これは計画の認定を受けてからということにならないと支援が得られないということになりますので、その辺の計画認定の後、具体的な事業に着手をしていくということになろうかというふうに思っております。
１点は、社会情勢の変化を踏まえた所得基準、労働時間の見直し、それから２つ目として、農地中間管理機構、農地中間管理事業を位置づけるということ、それから３点目として、新規就農者の就農計画認定に係る市の役割、こういったものを見直しの中で位置づけていくことにしたいというふうに思っております。
、社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修費、夕日ヶ丘定期借地契約の締結のため境港市土地開発公社から土地の購入費などの増額、民生費においては、保育所での３歳未満児受け入れ枠拡大のため園舎の増築を行う事業者への助成金、衛生費においては、各種がん検診の受診率向上を図るため個人負担金軽減に伴う委託料、また軟質プラスチック類の分別収集経費などの増額、農林水産業費においては、水産業の６次産業総合化事業計画認定事業者
農林水産業費におきましては、水産物直売施設において、水産、観光等の情報発信を行う施設整備に対する助成金９００万円、水産業の６次産業総合化事業計画認定者として認定を受けた事業者が行う施設整備に対する助成金５億２０３万円余などをそれぞれ増額。 土木費におきましては、快適な公園環境を維持するため、雑草の繁茂期における除草回数を増加するための委託料１７３万円余を増額。
それから、森林整備地域活動支援交付金の補正内容でございますけども、当初予算では作業路網の改良活動を計画認定団体の４３団体を見込んで立てておりましたけども、最終的には実施団体が５団体であったということと、改良活動の実施単価が１ヘクタール当たり１,０００円の減額があったということで、今回の５３９万４,０００円の減額補正を行うというものでございます。
今日まで手続面での煩雑さ等は耳にしておりませんが、雇用促進計画認定申請書を提出しておられる事業所はございません。提出する予定であるというところは何カ所か伺っております。この制度の周知にあわせまして御意見を伺い、改善すべき点があれば改善したいというふうに考えております。 ○議長（前田 勝美君） 増井議員。
この協議会が新規就農者への情報提供・育成等を行う業務を担う組織となりますが、実施しています事業内容は、担い手の農業経営改善計画の作成支援や計画認定により、担い手の育成・確保に比重があります。この組織で農業後継者となり得る方を雇用し、育成していくことは予定はしておりません。
初めに、待機児童対策として取り組まれた認可保育園の許可計画、認定こども園のこれまでの実績と今後どのような計画を持っておられるのか伺います。